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会議に使うレンタルルームとしながら、デリヘルを利用する目的の客を案内し、性的サービスを提供させたとして、風営法違反（無届け・禁止区域外営業）の疑いで、このレンタルルームの経営者が逮捕されました。

レンタルルームといっても様々な利用方法があります。ただ、「専ら異性を同伴する客の宿泊や休憩」する場合は店舗型性風俗特殊営業第4号営業の届出が必要になります。デリヘル目的のお客さんが利用するレンタルルームはなおさら必要です。

 エステ店を装い無許可でファッションヘルス店を営業したとして、風営法違反（無届け・禁止区域営業）の疑いで、愛知県警が摘発しました。

表向きはエステ店で、実態は性的サービスを提供している店は無数にあります。

最近は警察の取締りが厳しくデリヘルやレンタルルームに移行している店が増えてきました。

警察は個室で異性客に対してマッサージを提供している店は、性的サービスが行われているものと見ている傾向にあるように思われます。

違法営業はリスクが大きいので、絶対に止めましょう。

 警視庁は、平均年齢63歳の女性達に売春させたとして、

東京都豊島区内の風俗店経営者ら2人を売春防止法違反（周旋）の疑いで逮捕しました。

この店は派遣型風俗店、いわゆる「デリヘル」で、高齢者をターゲットに売上を伸ばしていたようです。

デリヘル自体は届出をすれば違法にはなりません。

この店は無届出で営業していたのでしょうか？

まれに、届出をしている店でも摘発される場合があります。

それは主に、「未成年者を雇用している」「脱税をしている」「ビザ関係」です。

 ということは、きちんと届出をして、違法な事さえしなければ摘発されることはないのです。 

競争が激しいデリヘル業界。

もしかすると、今回の事件をきっかけに、「超熟女系」がデリヘルの新ジャンルとして急成長するのでは・・・。

神奈川県警は売春防止法違反容疑で、デリヘルの経営者ら2人を逮捕しました。

神奈川県警の調べによると、

容疑者が届出をしたデリヘルとは別の店名で営業を行い、

女性従業員を客に引き合わせていたという事です。

デリヘルの届出に、呼称（店名）の数の制限はありません。

もし、最初に届出をした呼称以外の呼称を使いたいときは

変更届出の手続きをすれば済む話です。

デリヘルは、些細な手続きの間違いから大きな損害を被る業界なので気をつけましょう。

 デリヘルで働かせる目的で女性を紹介したとして兵庫県警は、

職業安定法違反容疑で大阪市内の少年ら3人を逮捕しました。

警察によると、女性は少年の交際相手で、

少年に貸すお金を消費者金融から借りたが、返済に困っていたところ、

少年らが風俗店を紹介。女性が警察に相談して事件が発覚したという事です。

デリヘルは女性にとってはとてもデリケートな仕事なので、無理やり働かせようとしてもうまくいきません。