Q＆Ａ

 デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）を開業する要件に人的欠格事由（過去の犯罪歴や破産等）は

ありません。

といっても、誰でもできるというわけではありません。犯罪の内容によっては警察から取下げを求められる場合がありますので不安な場合は事前にご相談下さい。

 デリヘル業者が摘発されている事件が多発しています。

デリヘル業者が摘発される理由は様々です。私がよく耳にする摘発の原因をいくつかご紹介します。

・無届営業

・未成年者の使用

・外国人による不法就労

デリヘルは法律をよく理解したうえで経営しましょう。

 本番行為が当たり前のデリヘルが集中した地域があるのも事実です。

しかし、デリヘルは

「異性の客の性的好奇心に応じたマッサージ」ですので、

本番行為までは法的には認めていません。

本番行為をしているデリヘル業者は

「女性従業員とお客の自由恋愛」としているケースが多いようです。

しかし、本番行為を売りにしているデリヘル業者はよく摘発されているので、ルールは守りましょう。

 会社を設立してデリヘルを開業することはできます。

デリヘルの届出は、個人名義であっても会社名義であっても手続きの内容は同じです。

しかし、会社名義（法人名義）と個人名義では

それぞれメリット・デメリットがありますので詳しくは当事務所にお気軽にお問合せください。

 デリヘルを始めるにあたって、一番難しいのは事務所探しです。

デリヘルの事務所は住居用のアパートであっても問題ありませんが、所有者（大家さん）の承諾が得られるかどうかが一番難しいのです。

大家さんの承諾さえ得られれば、あとは警察へ届出をすれば営業開始です。

当事務所では大家さんの承諾が得られる物件を多数紹介できますので、お気軽にご連絡下さい。